子育てに関する借金

子育てにはお金がかかります。「慢性的にお金がない」という人のうちでも、この養育費で困っている人がかなり多いのではないでしょうか。

では、子ども教育資金として低金利で借りられる制度・補助金はあるのでしょうか？そもそも、このように養育費など一時的にまとまってお金が必要になる状態というのはある程度限られている状態であり、そういったものには、たいてい国や地方の支援制度が用意されているのです。

「子どもの教育資金」については、生活福祉資金貸付制度や、東京都の母子福祉資金・女性福祉資金制度の中でも、別に「学費用貸付制度」が用意されていますし、児童手当などの補助金もあります。

生活福祉資金貸付制度・教育支援資金の貸付限度額は、教育支援費として高校が月3.5万円以内、高専では月6万円以内、短大では月6万円以内、大学では月6.5万円以内、就学支度費（入学金等）では50万円以内となっており、いずれも金利は無利息です。

母子福祉資金・女性福祉資金（修学資金）の貸付限度額は月額1万8,000円～9万6,000円で、これは学校の種別など条件によって金額が異なります。金利は保証人ありなら無利子、保証人なしでも年1.5％です。

児童育成手当の貸付限度額は月額1万3,500円ですが、給付金なので返済不要です。児童扶養手当は月額4万1,430円（条件によって異なる）で、これも給付金なので返済不要です。

公的な給付金も融資ではなくて、もらえるお金なので受け取らないと絶対に損です。ただし原則は申請しないともらえないので、知っておくことが重要なのです。

例えば、出産育児一時金の給付での内容・条件は、健康保険や国民健康保険などの被保険者であるか、またはその被扶養者が出産した時で、出産にかかる費用として42万円が給付されます。

育児休業給付では、雇用保険被保険者が、１歳未満の子どもを養育するので育児休業をした場合を対象に給料の1/2相当額が給付されます。

こうした公的融資制度は、「ちょっと今月お金がないので貸して下さい」というものではありません。単に欲しいものがあるけどお金がない、というのとは違うということです。