公的な融資制度

前項で「慢性的にお金がない」という人はキャッシングなど絶対にしてはいけません。まずは公的な融資制度があるので、これを利用するようにしてください。

これはいわゆる福祉目的の公的な融資制度です。厚生労働省には「生活福祉資金貸付制度」があり、福祉のための代表的な公的融資制度となっています。これなら生活費、住居費などを有利な条件で借りることができます。公的制度なので、金利も非常に低いのです。

「生活支援費」の貸付限度額は、二人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円（最大12か月まで）となっており、金利は保証人ありなら無利子、保証人なしでも年1.5％です。総額は住宅入居費で40万円、一時生活再建費で60万円です。

「求職者支援制度」というのは、仕事がなくて困窮しているが、働く意志があって仕事を探している人が対象です。特に雇用保険がない（給付が終わってしまった）という人は、給付金をもらって職業訓練を受けられます。これは「職業訓練受講給付金」という制度で、しかも給付金なので返済しなくてもいいのです。

この給付金を受け取っている人の場合は、生活費として「求職者支援資金融資」という貸付も更に受けることができます。職業訓練受講給付金の貸付限度額月額は10万円＋交通費で、給付金なので返済不要です。

求職者支援資金融資は、同居配偶者等がいる場合は月10 万円、それ以外は月5万円で、金利は年2.5％です。母子福祉資金、女性福祉資金（東京都）もあります。これは地方が独自に運営しているもので、例えば東京都の母子福祉資金、女性福祉資金が代表的です。

母子福祉資金の対象者は、都内在住、20歳未満の子供を扶養している母子家庭の母親です。女性福祉金の方は、都内在住、配偶者はいないが扶養家族のいる女性向けの融資制度となっています。

こうした地方独自の制度、母子家庭などの特定条件で受けられる制度は役に立ちます。女性福祉資金、母子福祉資金（生活資金）は、技能習得期間中が月額14万1,000円、金利は保証人ありなら無利子、保証人なしでも年1.5％です。これこそまさに必要なお金の借り方テクニックです。